予算等審査特別委員会で質疑しました！①

来年度の総務費、具体的にはDX関係について質疑しました。
項目は以下の通りです。

• 時期DX推進計画の策定について(方針、策定方法、人選等)
• 次年度のCDO補佐官について(再任、新任)
• デジタル化ファストチャレンジActについて
• 市内中小企業へのデジタル化等の支援について
• 市内中小企業への専門的副業人材の活用支援について
• 仙台市役所においての副業人材の活用について
• 新設される「役職別DX研修」の詳細について
• 市長、副市長、各局長は研修対象か
• 本市が求めるDX人材の定義とこれまでの成果について
• 人材育成についてスキル可視化を導入を提案

過去にも仙台市の人材育成は目標がはっきりしていなく、効果検証がしづらいという事を指摘しました。

まずは、仙台市のDX推進人材育成について目的や進捗状況です。

仙台市デジタル・トランスフォーメーション推進計画【個別の取組み編】より引用

どうでしょうか。
正直これではどのような人材が何人育成できたのか、わかりませんよね。
というより研修の開催がゴールになってしまっています。「仙台市の開催する研修をやり終えたら、求める人材が育成できている」という完璧なプランならば良いのですが、そんなものを研修という形で用意できている自治体は皆無だと思います。
事実、予算委員会で私の「これまででどれくらいの人材が育成できたのか」という問いに対して当局の回答は「特定は難しい」でした。
まず、目的がフワっとしています。

一方、東京都の人材育成を見てましょう。

東京都デジタル人材確保・育成基本方針 より引用

さすが東京といった内容ですね。もっと載せたいものがあるのですが、一部だけ引用します。
まず、東京は人材育成の計画だけで、仙台市DX推進計画全体と同じくらいのボリュームがあります。比べると申し訳ない気持ちになります。しかりながら、予算をつけて、研修を行うならばしっかりと効果検証する必要があります。税金ですからね。
東京の計画のポイントは「デジタルスキルとそのレベルを可視化し現在地を把握」「どの分野のどの人材が充足/不足しているかを可視化」という部分だと思っています。

以前から私はDX分野の副市長の登用、外部ＤＸ人材の登用、職員の研修/リスキリングの３本立てで進めるべきと数年前から議会の場で提言しつづけましたが、当局の考えは「職員を育成」にこだわっています。その育成研修がこれでは他都市に遅れるばかりです。スーパーシティの選定やデジタル田園都市国家構想推進交付金を本気で目指すなら早期にＤＸ推進計画の修正が求められます。

貞宗けんじ

仙台市議会議員

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現在２期目　少子化対策・DX推進をメインに将来に負担を押し付けない政策を掲げる